伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
回答した８６％が女性であったこと、そしてジェンダー不平等の制度である、このことが浮き彫りになりました。２００万円未満が５８．８％と報じられております。
回答した８６％が女性であったこと、そしてジェンダー不平等の制度である、このことが浮き彫りになりました。２００万円未満が５８．８％と報じられております。
実際の行政上では、至るところで不平等な取扱いが行われています。とりわけ、行政関連の情報を漏らすことなく全市民に平等に伝えるのは、行政機関として本市の責務であると思っています。しかしながら、市民の義務として市民税を納めている人でも、国や県、鳥取市経由で配布する法律の制度改正に関するパンフレット、チラシなどの各種重要情報をはじめ、とっとり市報さえも、届く家庭と届かない家庭に分かれているのが現実です。
コロナ禍は新自由主義の進めた環境破壊、貧富の格差の拡大と不平等、全世代型社会保障の名による社会保障の解体は保健所や病院、病床、人員削減により医療破壊と劣悪なケア労働の実態を明るみにいたしました。何よりも命を最優先に、自己責任を求めるのではなく一人一人を大切に憲法に基づいた優しい政治が求められています。
世界的に、富の偏在や格差・不平等の拡大など、社会システムとそのありようが問われる時代を迎えています。こうした中で昨年10月に岸田政権が発足しましたが、深澤市長は、新しい資本主義の実現に取り組み、新しい時代が切り開かれることと期待していると、昨年12月議会で所信を述べています。
◯秋山智博議員 市長からの答弁は、今、国が議論を始めたということでありますので、動向を見るということにはなるんだろうと思いますが、とても懸念しますのは、国の方針が一部の人を対象とした場合は、公平性を欠き、不平等を生むことになると思います。
このコロナ禍によって、新自由主義が進めた環境破壊や貧富の格差の拡大、不平等、安倍政権が進めた全世代型社会保障、この名で社会保障の削減・解体は、保健所や病院・病床・人員削減によって医療破壊と劣悪なケア労働を明るみにいたしました。何よりも命最優先、自己責任を求めるのではなく、一人一人を大切に貧困に苦しむ人々に寄り添った政治が求められています。 具体的に反対の理由を述べます。
10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任つかう責任。13、気候変動に具体的な対策を。14、海の豊かさを守ろう。15、陸の豊かさも守ろう。16、平和と公正を全ての人に。そして最後17に、パートナーシップで目標を達成しようとあります。
パートナーシップ制度の導入により、互いを人生のパートナーとして宣誓したお二人に対し、自治体がそれを証明し、独自に定めたサービスの利用を可能にし、法的に認められた夫婦との不平等を少なくするというものであります。
この教育格差は教育不平等と言うべきものです。この重要課題にどのように取り組んでいるのかをお伺いします。 ２つ目ですが、また、ＧＩＧＡスクール構想など、オンライン教育を推進する環境整備が急ピッチで進められています。情報通信機器については学校のものを貸し出すということですが、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については、工事費やルーター購入費等の経費で１万円を上限に助成する取組を進めています。
日米地位協定は、日本国法令の適用除外や米軍人等の犯罪に係る裁判権や国民生活に深くかかわる事項が定められているが、１９６０年に締結されて以来、６０年間一度も改定されず不平等の規定のまま今日に至っている。国民の生命、財産並びに人権を守るためには日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっている。よって、国においては、全国知事会の提言を踏まえ、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
日米地位協定は米軍人等の犯罪に係る裁判権や国民生活に深く関わる事項が日本国法例適用外と定められていますが、１９６０年に締結されて以来、６０年間一度も改定されず、不平等の規定のまま今日に至っています。国民の生命、財産並びに人権を守るためには、日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっています。よって、国において適切な措置を講ずるよう強く要望します。
日米地位協定は、米軍人等の犯罪に係る裁判権や国民生活に深くかかわる事項が日本国法令の適用外と定められていますが、１９６０年に締結にされて以来、６０年間一度も改定されず不平等の規定のまま今日に至っています。国民の生命、財産並びに人権を守るためには日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっています。よって、国において適切な措置を講ずるよう強く要望します。
日米地位協定は、米国人等の犯罪に係る裁判権や国民生活に深く関わる事項が日本国法令の適用外と定められているが、昭和３５年に締結されて以来６０年間一度も改定されず、不平等の既定のまま今日に至っている。国民の生命、財産並びに人権を守るためには、日米地位協定のあるべき姿への見直しが喫緊の課題となっている。よって、国において適切な処置を講ずるよう強く要望する。
確かに不平等ということはよく分かりますし、明らかにこの地位協定は不平等であります。しかし、もう一段この件に関しまして背景を深く考えていただきたいと思います。 まずは、この地位協定の見直しにより日米同盟を悪くする要因になるということ、そして本当は見直ししてもいいとは思うんですけれども、今の時点では日本が自分の国は自分で守るというような国にはなっていない。
欧米諸国や韓国と比べても著しく不平等の規定のまま今日に至っているのです。翁長知事は、基地の問題は、一部の地方の問題ではなく、全国の問題であるということで、今は亡き翁長元沖縄県知事の提案によって、２年近くかけて調査研究を重ねて、２０１８年７月、日米地位協定の抜本的見直しを進める提案、採択をして、８月にこの提言を日本と米国両政府に提出されました。
しかしながら、いまだ日米地位協定の改定はされず、不平等な規定のまま現在に至っています。 全国どの自治体でも新型コロナウイルスの感染状況をしっかり把握し、その対策が求め続けられている中で、日米地位協定があるがゆえに、アメリカからの軍人、軍属の出入国や基地の外への出入りをチェックする権限は、米軍基地を有する自治体はもちろん、国にもありません。
その実現に向けて、あらゆる分野において女性に対する不平等を解消していく必要があると考えております。本市といたしましては、社会情勢の変化や本市における課題を踏まえ、プランを策定いたしまして、市民、事業者、関係機関等と連携・協働いたしまして、男女共同参画を着実に推進してまいりたいと考えております。
これまでは両親のいずれかに障害があれば、一部を受け取ることができたのに、独り親だと支給されないのは不平等だと指摘をされておりました。 独り親家庭には新型コロナウイルス対策の低所得のひとり親世帯臨時給付金が実施されておりまして、厚生労働省は自治体に対して、改正の対象者に周知するように求めております。周知は早期に行うべきであります。所見を問いたいと思います。
このマニュアルによれば、差別とは、本人の努力によってどうすることもできない事柄に対し、客観的な事実や合理的な根拠に基づかない偏見や差別意識などによって、不平等で不利益な扱いをすることであるとし、町職員は、時間内、勤務時間外であっても差別的言動に出会った場合、その非を指摘し、注意するなど、適切な対応が行われるようにしなければならないとしております。
日常では肉眼では見ることのできない中で、矛盾や不平等が災害時に一気に拡大するからです。したがって、危機への対応は社会的に最も弱い人から優先すべきです。感染した人に厳しい社会は、感染には弱いと言われます。本町も第一弾から第三弾を感染防止対策、町民生活支援、地域経済対策、コロナ後への新たな変革の４つの柱の下、スピード感を持って取り組んでいるところですが、終息のめどは立っていません。